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FIG株式会社は、誰もが「笑顔になれる企業グループ」というビジョンを掲げ、ESG経営に尽力し、世の中のSDGs実現に貢献することに日々努めています。そのうえで、熟慮すべき重要な課題の一つが環境問題です。
本社の拠点である大分県では、昨今の気候変動問題による気象異常の影響もあり、2022年には計5回の台風を経験しました。台風の上陸回数は数十年前に比べて明らかに増加しています。
大分県あるいは日本国内に限らず、環境問題は世界規模で最重要トピックとして認識されています。COP27では、現在のエネルギー情勢下においても、昨年の「グラスゴー気候合意」を踏襲し、1.5度目標達成に向けて排出削減を進める世界全体の決意は揺るぎないことが示されました。
2022年のG7声明文より、脱炭素化に向けた具体的な数値目標や対策強化の議論がなされ、より強いコミットメントが行われる予定です。コミットした目標を実現するために、民間企業、金融機関、行政機関などの様々なステークホルダーの協力が必要になると認識しております。
当社グループは、2023年3月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、TCFD提言により推奨される全11項目に沿った情報開示を開始しました。持続可能な社会の実現のため、気候変動への対応を当社の経営戦略における重要課題として位置付け、シナリオ分析の結果を基に、今後取り組み強化に努めてまいります。

当社グループでは2030年・2050年を見据えて、TCFD提言で列挙されているリスク・機会項目について、自社にとって重要な気候変動関連リスク・機会を外部有識者の意見を取り入れながら具体化しました。
気候変動に関連する影響として想定外をなくすため、4℃シナリオ・1.5℃シナリオという複数のシナリオを想定して多面的に評価を行いました。それぞれのシナリオの概要は下表にまとめています。

※補足
1) 事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。
短期：0~３年　中期：4～10年(2030年)　長期：11～30年(2050年)

2) 2030年における影響度の大中小評価は以下のように設定しています。
大： 2030年目標営業利益額が5000万円~1億円以内のもの
中： 2030年目標営業利益額が1000万円~5000万円以内のもの
小： 2030年目標営業利益額が1000万円以内のもの
※定量評価が困難な影響は定性的な考察を踏まえて評価し、当該項目はグレー塗りで示しています。

3) 定量的な分析の詳細は以下の通りです。
・炭素価格(炭素税)…… 炭素価格の増減による弊社事業への財務的影響を試算しています。低炭素社会に移行するシナリオにおいては各種政策・規制により炭素価格が上昇することが予測されています。
・エネルギーコストの変化…… 電力価格の変動による財務的影響を試算しています。低炭素社会への移行に当たり、電力価格が上昇することが予測されています。
・異常気象の激甚化…… 異常気象の激甚化による自然災害の影響度・頻度の増加による財務的影響を試算しています。

気候変動がより深刻化した場合、海面の上昇や自然災害の増加など国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題が発生することが想定されています。このような現象が起こらないように、国際的な枠組みによって温室効果ガスの削減が求められています。
これを受け、当社グループでは、今年より事業活動に関係する温室効果ガス(GHG)の排出量の算定を始めました。
また対応策として様々な取り組みを実施しており、一部地域や工場でCO2削減するために再エネ電力の導入をしています。

Scope1:

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

当社においては、主に社用車（ガソリン車）の使用による排出が対象となります。

Scope2:

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

当社においては、主に外部調達電力の使用による排出が対象となります。